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【2020年版】国内と海外FXの税金を比較と法人化について

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今回は国内FXと海外FXの税金を比較し、法人化についても解説していきます。

国内FXと海外FXの税金比較

国内FX業者の税率

国内FX業者で取引する場合は申告分離課税が適応され、本業の収入やトレードの収益に左右されることなく

20.315%の一律になっています。

国内FXの税率の内訳

所得税 15%+復興特別所得税 0.315%+住民税 5%

海外FX業者の税率

「総合課税」として分類され累進課税制です。

所得税額速算表

課税所得金額所得
税率
所得税
配当控除
所得税実効税率
195万円以下5%10%0%
195万円超~330万円以下10%10%0%
330万円超~695万円以下20%10%10.210%
695万円超~900万円以下23%10%13.273%
900万円超~1,000万円以下33%10%23.483%
1,000万円超~1,800万円以下33%5%28.588%
1,800万円超~4,000万円以下40%5%35.735%
4,000万円超45%5%40.840%

本業との収入を合わせた以上の表の数値に復興特別所得税(所得税額の2.1%)と住民税の10%が加わります。
(特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間のみ)

なのでご自身の本業の収入によっては、かなりのパーセンテージを税で持っていかれることになります。

住民税などをいれると、最大55%近く取られてしまう可能性があります。

海外業者FXの良いところと悪いところ

海外業者の場合、最初にボーナスがあったり、レバレッジが書けれたり、未成年でも18歳から取引を行えたりと初心者にとって幾分かのメリットはあります。

ただ一部の海外FX業者の場合は、出金ができないなどのトラブルに巻き込まれる可能性があるので「どこの金融ライセンスを持っているのか」「A-bookかB-bookか」「老舗なのか」「経営基盤はしっかりしているのか?」等と信頼できる業者かリサーチしておく必要があります。

バイナリーオプションの税率

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バイナリーオプションの税金については過去記事でじっくり解説しています

【2020年版】バイナリー税金と確定申告する必要はあるのか?|ハイロー

FXトレーダーは法人化をするべきか?

→バイナリー、海外FX、仮想通貨トレードの場合は、ある程度利益が出たら法人設立を個人的には推奨

バイナリーと仮想通貨は法人として取引できる?

暗号通貨取引所やバイナリー業者には法人として登録することはできず、個人名義で登録する必要があります。

ですが、代表者名義で入金、出金をすることで「法人の損益」とすることができる場合があります。

FXで法人化する場合のメリット

①経費が認められやすくなる

個人と比べ法人の方が
家の家賃やパソコン代、電気代などが
柔軟に経費として認められやすくなると言われています。

②税率が下がる

ご自身の収入やトレードの収益がどれだけ挙げられているかにもよりますが、合計で大体1000万以上稼ぐ場合は、法人化した方が税率が低い可能性大

③他のジャンルでも損益通算ができる

また海外FX業者、バイナリー、暗号通貨をやる上での法人化する最大の魅力は

「全ての金融商品で損益通算できるようになること」

初心者の方で想像もつかない方もいらっしゃるかもしれませんが、

ここ数年に起きたトランプ政権の誕生やイギリスのユーロ離脱、スイスフランショックのような突発的に発生するイベントによって

普通の会社員が年収の10倍以上の含み損を出して追証になり、電車へ飛び込んでしまうという話は珍しい話ではありません

そして2019年初旬にもフラッシュクラッシュが起きましたね。

投資家として戦っていくには
常に予測は出来ないリスクに対処していく必要があります。

ここを理解せずに取引している人というのは、
安全バーを付けずにジェットコースターに乗っているようなものです。

FXで法人化する場合のデメリット

国内業者を使う場合は税率が上がる

国内FX業者で個人として取引するのであれば、一律20.315%の申告分離課税のため、法人税の方が税率が高くなる可能性が高いです。

ただ個人で取引する場合には
他の金融商品との損益通算ができません。

個人でやる分にはFXはFX、株は株、先物は先物、といった具合
にそれぞれの金融商品ごとの損益通算しかできないため、

例えば、株で2000万損してFXで1000万利益が出た際に
実際は1000万円の損失にも関わらず、FXの利益の1000万円に対して税が課され、20.315%納税しなければなりません。

この損益通算にどれだけ魅力を感じるか、また法人口座はレバレッジが200倍まで使えること、そして経費と利益の割合に応じてなど

これらを含めて国内業者を法人としてトレードするかは
ご自身の状況に合わせて判断すれば良いと思います。

私の場合であれば、FXで全体の資産に対して。1回のポジションあたり1%未満しか運用しておらず、その他の金融商品はほとんどやらないため、国内FX、及び先物は全て個人として取引しています。

海外FXと国内FXの税金比較まとめ

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バイナリー、海外FX、暗号通貨をトレードするなら、利益が出てきた早い段階から法人化することをオススメします。

また、このブログを読まれている健全な読者の中にはいないかとは思いますが、トレードに関して税を少しでも誤魔化そうとすることは極めて推奨しません。

100万円以上海外送金をした場合に、銀行が国税庁が自主的に報告するといったことが行われており、どんなに誤魔化そうとしても「筒抜け状態」です。

それでは、良いトレードライフを。

注意

私は税金の専門家はありません。あくまで自身の経験やこれまで凍結された生徒の経験談に基づいて話しているため、情報の正確性は保証しかねます。正確な情報はご自身で調べていただくことを推奨します

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